物流DXと地域インフラの両立で描く、新時代の配送ネットワーク戦略

おっしゃる通り、当初は現場からの反発もありました。弊社は父が創業して45年、長年アナログな手法で業務を回してきた企業です。しかし物流業界は今、2024年問題をはじめとする構造的な課題に直面しています。ドライバーの高齢化、人手不足、環境規制の強化など、従来のやり方では立ち行かなくなることは明白でした。私が就任時に掲げたのは「テクノロジーで効率化し、人は人にしかできない仕事に集中する」という方針です。AIによる配送ルート最適化、IoTセンサーによる荷物追跡、デジタル伝票化など、段階的に導入を進めました。

まず経営陣が率先してシステムを使いこなす姿を見せることから始めました。私自身、配送センターに週2回は必ず足を運び、タブレット端末を使いながらドライバーと一緒に新システムを学びました。また、60代のベテランドライバーを「デジタルアンバサダー」に任命し、同世代への教育役を担ってもらったんです。彼らは現場の言葉で説明できますから、IT部門の若手が説明するより遥かに浸透が早かった。導入から1年で、配送効率は平均18%向上、残業時間は月平均23時間削減できました。

初期投資として約3億円を投じました。中小企業にとっては決して小さくない金額です。ただ、これを「コスト」ではなく「未来への投資」と位置づけました。実際、システム導入2年目で燃料費削減や作業効率化により年間約8,000万円のコスト削減を実現し、4年弱で投資回収できる見込みです。さらに重要なのは、これにより若手の採用が劇的に改善したこと。「最新システムを使える物流会社」として求職者からの評価が上がり、応募数が前年比2.3倍になりました。

大手物流企業は都市部の大規模拠点から配送する効率重視のモデルですが、地方や郊外では必ずしも最適ではありません。私たちは関東圏に基盤を持つ中堅企業として、地域に根ざした物流ネットワークこそが差別化要因になると考えました。具体的には、各市町村に50〜100平米程度の小規模拠点「マイクロハブ」を設置し、そこを起点に半径5km圏内をきめ細かく配送するモデルです。現在、埼玉・千葉・茨城エリアで23拠点を展開しています。

一見そう思えますが、実は逆なんです。マイクロハブは既存の商店街の空き店舗や閉校した学校施設などを活用しているため、不動産コストを大幅に抑えられます。また、配送距離が短くなることで燃料費削減、一人のドライバーが1日に回れる配送件数も1.5倍に増加しました。さらに地域の主婦やシニアを短時間配送スタッフとして雇用することで、人材確保と地域貢献を両立できています。最も大きいのは再配送率の劇的な低下です。地域に密着した配送員が顔の見える関係を築くことで、再配送率が従来の15%から6%まで下がりました。

現在は自社の配送業務が中心ですが、このマイクロハブを地域の共同配送インフラとして開放していく構想があります。地元の商店、農家、小規模EC事業者などが共同でこの拠点を使えるプラットフォームにする。すでに3つの拠点で実証実験を始めており、地域の食品スーパー2社、農産物直売所、そして個人のハンドメイド作家さんなど12事業者が参加しています。物流を「シェア」することで、中小事業者でも大手に負けない配送サービスを提供できる。これが地方創生にもつながると信じています。

物流業界はCO2排出量が多い業界として注目されています。弊社では2030年までにCO2排出量50%削減、2040年カーボンニュートラル達成を目標に掲げています。現在、配送車両の30%をEVまたはハイブリッド車に切り替えました。マイクロハブモデルでは配送距離が短いため、EVの航続距離の制約も問題になりません。また、包装資材の見直しも進めており、リユース可能な配送ボックスを導入したことで、段ボール使用量を年間約180トン削減できました。

確かに初期投資は大きいですが、トータルコストで見ると3〜4年で差額を回収できます。燃料費が大幅に下がることに加え、メンテナンスコストも低い。さらに国や自治体の補助金も活用しています。また、企業イメージの向上も見逃せません。環境配慮を重視する企業からの引き合いが増えており、昨年は大手小売チェーン3社から新規に配送業務を受託しました。ESG投資の観点からも、環境対応は今や「コスト」ではなく「競争力の源泉」なんです。

ドライバーの労働時間規制強化は業界全体の大きな課題です。弊社では「時間あたり生産性」を徹底的に追求することで対応しています。先ほどお話したDXによる効率化、マイクロハブによる配送距離短縮、そして配送時間指定の細分化による不在率低下。これらを組み合わせることで、労働時間を削減しながら売上は維持できています。また、ドライバーの処遇改善にも注力しており、業界平均より15%高い給与水準を実現しました。人材確保こそが最大の経営課題ですから、ここへの投資は惜しみません。

物流は単なる「モノを運ぶ」業界ではなく、社会インフラそのものです。私たちは「地域に根ざした、持続可能な物流プラットフォーム」の構築を目指しています。5年後には関東全域で100拠点のマイクロハブネットワークを完成させ、さらに他地域の物流企業とも連携して全国ネットワーク化していきたい。テクノロジーを活用しながらも、最後は「人と人とのつながり」を大切にする。デジタルとアナログ、効率と温かみ、この両立こそが私たちの目指す物流の未来像です。地域の皆さまから「関東流通があって良かった」と言っていただける存在になることが、私の最大の目標ですね。