データで変える金融の未来──AIスコアリングで金融包摂を実現する挑戦

私は以前、大手銀行で法人営業を担当していました。その際、財務諸表だけでは評価しきれない優良な中小企業が数多く存在することに気づいたんです。特に創業間もない企業や、デジタル化が進んでいない事業者は、従来の信用評価では融資を受けられないケースが多い。彼らには事業の実態や成長ポテンシャルがあるのに、それを数値化できないために資金調達の機会を失っている。この構造的な問題を解決したいと考えたのが起点です。2019年に創業し、現在では累計融資実行額が300億円を超えるまでに成長しました。

従来の金融機関が見る財務諸表や信用情報に加えて、ECサイトの売上推移、SNSでの評判、Webサイトのトラフィック、電子決済データ、さらには物流データなども分析対象にしています。例えば、飲食店であれば予約サイトでのレビュー数や評価推移、小売業であればPOSデータから見える販売トレンドなど、リアルタイムに近い事業活動のデータを収集・分析します。これらのデータをAIでスコアリングすることで、従来は「見えなかった信用力」を可視化できるんです。

当初は抵抗感もありました。「なぜそんなデータまで必要なのか」という質問も多かったですね。ただ、データ提供によって審査スピードが劇的に速くなることを実感していただくと、協力的になっていただけます。従来の銀行融資では審査に数週間かかるところ、私たちは最短で48時間以内に融資実行まで進められます。データ連携のメリットを体感してもらうことが、信頼構築の第一歩でした。また、データの取り扱いについては金融庁のガイドラインを遵守し、セキュリティ面も徹底しています。

これは非常に重要なポイントです。AIはあくまで「判断材料の高度化」を担うツールであり、最終的な融資判断は必ず人間が行います。AIスコアリングで定量的な評価を行いつつ、経験豊富な審査担当者が事業計画の妥当性や経営者のビジョン、業界特性などを総合的に判断する。この「テクノロジーと人の目のハイブリッド」が私たちの強みです。特に新規事業や業界転換期にある企業は、過去データだけでは評価できません。そこに人間の洞察力が不可欠なんです。

継続的な学習と改善がカギです。融資実行後の返済実績データを蓄積し、予測精度と実際の返済パフォーマンスの乖離を分析しています。現在、私たちのモデルの予測精度は85%以上を維持しており、不良債権比率も業界平均を下回っています。また、業種別・規模別にモデルをチューニングすることで、それぞれの特性に合わせた評価を実現しています。飲食業と製造業では重視すべきデータポイントが異なりますから。

金融庁との対話は創業当初から重視してきました。革新的であることと、コンプライアンスを守ることは両立できると考えています。むしろ、規制当局との健全な関係が、長期的な事業成長には不可欠です。私たちは貸金業登録を取得し、定期的に監査を受けています。また、業界団体にも積極的に参加し、フィンテック業界全体の健全な発展にも貢献したいと考えています。新しい技術を使うからこそ、透明性と説明責任を重視する姿勢が重要だと思います。

大きく3つあります。まず地方の中小企業支援です。地方銀行との協業を進めており、私たちのスコアリング技術を地銀のプラットフォームに組み込む取り組みを始めています。地方には素晴らしい技術や製品を持つ企業が多いのに、資金調達の選択肢が限られている。そこに私たちの技術で貢献したい。次に個人事業主・フリーランス向けサービスの拡充です。働き方が多様化する中、従来の雇用形態を前提とした金融サービスでは対応しきれない層が増えています。最後に東南アジア市場への展開です。すでにベトナムで実証実験を開始しており、2025年中には本格展開を予定しています。

東南アジアは金融包摂のニーズが日本以上に高い市場です。銀行口座を持たない人口が多く、中小企業の資金調達環境も整っていません。一方で、スマートフォンの普及率は高く、デジタルデータは豊富に存在します。つまり、私たちのビジネスモデルが最も活きる環境なんです。現地の金融機関やフィンテック企業とのパートナーシップも進んでおり、グローバルな金融プラットフォームの構築を目指しています。日本で培った技術とノウハウを、世界の金融包摂に役立てたいですね。

金融は本来、事業や夢を実現するための「手段」であるべきです。しかし現実には、金融アクセスそのものがハードルになっている。私たちが目指すのは、誰もが公正に評価され、適切な金融サービスにアクセスできる世界です。テクノロジーはそれを実現する強力なツールですが、最終的には「人」が中心です。データとAIで信用を民主化し、挑戦する人を支える金融インフラを作りたい。それが私たちのミッションであり、次の10年で実現したいビジョンです。金融業界はまだまだ変革の余地があります。既存の枠組みにとらわれず、社会課題解決につながるイノベーションを追求し続けたいと思います。